NEC、自治体のデジタルツール導入状況を調査–3割が学習eポータル未導入

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　NECは、文部科学省が実施する「令和5年度全国学力・学習状況調査」に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行った。これによると、2023年4月に「オンライン全国学力テスト」の実施が予定されている一方、テストの実施に必要な学習eポータルを3割の自治体が未導入だと分かったという。2022年11月末にはテストの実施に向けて接続確認が迫られることから、同社は学校現場への浸透が急務だとしている。

　令和5年度全国学力・学習状況調査では、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンラインで実施することが計画されている。「話すこと」調査は、文部科学省のCBT（コンピューターベースドテスティング）システム「MEXCBT（メクビット）」を活用し、児童生徒1人1台の端末から高速ネットワークを介して実施される予定。自治体は、MEXCBTに対応した学習eポータルの導入が必要となる。

　NECは、児童生徒5000人以上の全国自治体から222自治体をランダムに抽出し、2022年9月9～28日にわたって電話調査を実施した。

　同調査で学習eポータルの導入状況を聞いたところ、「導入している」が67%（148自治体）、「導入していない」が33%（74自治体）だった。

　学習コンテンツの導入状況に関しては、「導入している」が 89%（197自治体）、「導入していない」が11%（24自治体）。オンライン授業支援ツールの導入状況については、「導入している」が80%（178自治体）、「導入していない」が17%（37自治体）だった。

　オンライン授業支援ツールには、ライブ配信、録画、双方向のコミュニケーション、共同作業、ファイルの共有、学習履歴管理などの基本機能が搭載されている。コロナ禍で利用が急拡大し、生徒はPCやタブレット、スマートフォンといった端末とインターネット環境を整えれば、時間や場所の制約をほとんど受けることなく授業を受けられる。

　フィルタリングサービスの導入状況を聞いたところ、「導入している」が88%（196自治体）、「導入していない」が 8%（18自治体）だった。フィルタリングサービスは、インターネット上のウェブページなどを一定の基準で評価・判別し、選択的に排除する機能により、子どもを有害なサイトから守り、安全なインターネットの利用を支援する。

　2023年4月には学習eポータルの導入が必須である状況下で、同調査によると3割の学校が未導入だという。MEXCBTの申込期限は2022年11月18日で、同30日までに事前検証としてMEXCBTの接続テストを行う必要があるため、NECは学習eポータル未導入の学校に対し、早急に導入決定を行う必要があると指摘する。