日本メクトロン、クラウドを使って販売管理データ統合基盤を自社構築

今回は「日本メクトロン、クラウドを使って販売管理データ統合基盤を自社構築」についてご紹介します。

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　日本メクトロンは、データドリブンな販売管理を支援するために統合データ基盤を自社で構築した。これには「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」「Oracle Essbase」を使用し、2022年10月より稼働している。日本オラクルが発表した。

　日本メクトロンは、電子部品やモバイル機器向け精密ゴム・樹脂部品などの製造・販売事業をグローバルに展開する。

　この基盤では、ユーザー数や利用データ量が増加しても、高い性能を低コストに維持でき、大幅な業務時間の短縮も図ることができたとする。また、ローコード開発ツール「Oracle Application Express」（APEX）を用い、現場担当者がリアルタイムに情報を反映するための入力フォームを簡単な操作で実装したとのこと。これにより、製品情報マスターへの迅速な情報の反映や引き合いに関するコメントの共有など、データ管理の効率化とタイムリーなデータの活用を実現した。

　さらに、「Oracle Analytics Cloud」を併用して、多様な分析状況を直感的に把握できるダッシュボードを構築した。このダッシュボードは、短時間かつ簡単な操作で洗練されたチャートを作成し、拠点、取引先、製品などのデータを組み合わせることができる。これにより日々の販売活動の進展状況捗やセグメント別取引推移を誰もが容易にリアルタイムに共有でき、部門横断でデータ活用できるようになった。

　加えて、同じデータを多次元データベースの「Oracle Essbase」と共有し、従来の表計算ソフトと作業の高い親和性を維持した状態で、予算実績管理を実施している。

　2022年6月に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」による新データ分析基盤の構築、移行を完了。同年10月にOracle Essbaseが稼働を開始した。

　OCIの使いやすいコンソールやOracle Autonomous Databaseの自律機能を使って、このシステムの構築、移行、運用管理を業務部門のみで行い、構築期間を短縮。数千万円と見込まれた外注費やシステム変更に伴うコストを削減している。Oracle Autonomous Data Warehouseは、自律機能によりデータベース構築、運用の負荷を軽減する。

　日本メクトロンは、販売計画や実績などの膨大なデータを分析し、販売および経営管理を行ってきたが、近年はよりタイムリーな需要予測や開発の効率化を求めていた。また、急速な市場環境の変化へ迅速に対応するために、販売情報に引き合いデータを加えた最新の予算実績データを蓄積し、世界各地の拠点に分散するデータを一元化する必要があった。

　そこで明細レベルまで追跡できるように「データレイクハウス」としての活用が可能な統合データ管理基盤を自社構築することを決定したという。