拡大する企業変革の要請に結果まで応える–アビームの山田社長

今回は「拡大する企業変革の要請に結果まで応える–アビームの山田社長」についてご紹介します。

関連ワード （CIO／経営、トップインタビュー等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　2023年4月1日付でアビームコンサルティングの代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）に就任した山田貴博氏は、30年近いコンサルティング経験において業務とITの改革にまつわる数多くのプロジェクトを手がけてきた。企業にとってDXが至上命題になり、変革を目指す領域が広がる中で、コンサルティングファームとしての同社の強みをどう発揮していくのか。同氏に経営方針や市場の動きなどを聞いた。

–まず自己紹介をお願いします。

　1992年に当時のアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）の東京事務所に新卒で入社し、約5年にわたり製造や鉄道、銀行のシステム構築プロジェクトや戦略の立案などを担当しました。その後に米国で働きたいと思い、Deloitte Touche Tohmatsuのニューヨーク事務所で米国に進出する日本企業の現地法人や事業の立ち上げを支援してきました。ここでは顧客の事業拠点を確立するために、事業戦略や人材戦略、業務の構築、人材採用など、さまざまな実務も経験させていただいたことで、私の経験の土台となっています。

　Deloitteでの後年は商社のプロジェクトで業務やIT全体の見直しを担い、日本に戻り、2003年にアビームに参加しました。米国での最後のプロジェクト経験からアビームでも商社を長らく担当しましたが、商社はとてもポートフォリオが広く、業務やITの改革を中心としながらも多岐にわたるビジネスの中で、企業の統合や海外事業会社の設立などを支援しています。現在まで金融や交通、エネルギーなどの社会インフラ業界を担当し、プリンシパル、取締役、代表取締役副社長を経て、この度着任いたしました。

–ご自身が最も強みとされるのは、やはり業務とITの変革でしょうか。

　そうだと考えています。例えば、長く担当した商社は、比較的大きな情報システム子会社を有しているところが多く、情報システム子会社の提供価値と、コンサルタントの提供価値をどう差別化していくのかといったチャレンジがありました。商社にとっても、自らの「業務×IT」の変革だけでなく、ビジネスとして自ら収益を稼ぐ方向に進んでいます。業務やITの改革だけにとどまらない事業立ち上げの支援も増えています。

–コロナ禍で多くの企業がDXに取り組み、DXのテーマも広がっています。

　「D」のデジタルと「X」の変革で見ると、以前はAIやクラウド、エッジ技術などのデジタルそのものがテーマでした。現在は、デジタルを活用して、どのように変革するのか、どのように価値を創出したり高めたりしていくかがテーマになり、しかも、その対象領域が大きく広がっています。かつてのITは基幹系システム領域への対応が中心でしたが、今では経営そのもの、あるいは顧客接点、物流、製造の現場にも広がってきています。デジタル技術が登場したことで、変革へのニーズが業績や収益性に直結するビジネスの現場、さらには企業間や社会における価値のつながりといった領域にまで拡大し、変革するだけでなく新しい企業価値を創造したり、デジタルの価値を創出したりする取り組みも業界横断的に広がっています。

　デジタルやデータの使い方にも変化が見られます。従来は、AIなどの技術自体がどんな価値を生み出すかがテーマでした。今は複数の技術を組み合わせて新しい価値を生み出すことが重要になり、デジタルやデータを組み合わせて使うようになってきています。「何のためにデジタルを活用するのか？」という目的、ゴール、成果が変化しています。