米国株より強いのは中国株？–人気IT株に分散投資できるETF
今回は「米国株より強いのは中国株？–人気IT株に分散投資できるETF」についてご紹介します。
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本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
これら4点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。
世界株式は調整モードの兆しを見せている。米国市場では、バイデン政権の財政出動を巡る不透明感、ビデオゲーム小売りのゲームストップ（GME）に象徴される個人投資家による投機取引による影響が警戒され、「恐怖指数」（VIX）は37ポイントまで上昇した（27日）。
ただ、高値圏で推移してきたことで、相場反落や適宜のスピード調整は健全な動きにも感じられる。
図表1は、世界で注目されているMSCI指数をベースに米国株、中国株、インド株と日本株の相対推移を示したものだ。約5年の騰落率で比較すると中国株は＋104.7％、米国株は＋71.9％、インド株は＋62.8％と、日本株（＋25.1％）を上回っている（27日）。リスク調整後リターンの面で見ても、こうした外国株式のリターンが日本より優勢だった実績が分かる。
投資や資産運用の世界で知られる「ホームカントリーバイアス（Home Country Bias）」とは、自国市場への投資に偏重しやすい個人投資家の姿勢について用いる表現だ。自国市場重視に傾きやすい要因として、自国市場は分かっているつもりで投資しやすい、自国の経済成長を期待しやすい、外国市場はよく分からないなどが挙げられる。
ただ、私たちの公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、資産成長を目指す株式投資部分について「国内株式5割＋外国株式5割」を基本ポートフォリオ方針としている。
外国株式への投資は手軽に実践できる時代となった。今後10年、20年の長期的視野で国際分散投資を実践していくことは資産運用に幅をもたせる機会になると思う。
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2021-01-29 22:30→ 経団連の前身の一つ・日本経営者団体連盟は、数十年前から「日本の賃金は世界一高い」として非難して人件費抑制を主張してきたことが判明！