コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地取得、自社NFTマーケットプレイスで一部分譲予定

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日～2月20日の情報から。

マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックは2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」内で販売されている仮想空間内の土地「LAND」を取得したと発表した。一部を自社NFTマーケットプレイスで販売する予定。

The Sandboxは、ブロックチェーン基盤の仮想空間（メタバース）にあたる、コミュニティ主導型ゲームおよびゲーム作成プラットフォーム。中国・香港を拠点とするゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）によるもので、2021年第1四半期にリリース予定という。すでに一部ツールが公開済みで、3Dボクセル（ブロック）を用いてアバターや建物などのアイテムやゲームを作ることができる。

コインチェックは2020年9月、The SandboxとNFTマーケットプレイス事業において連携することを発表している。同社は、今回取得したLANDの一部を自社NFTマーケットプレイスで販売することで、日本におけるThe Sandboxの利用拡大と、さらなるNFTマーケットの盛り上げに貢献していくとした。

LANDは、EthereumのERC-721規格で発行されたNFT（Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）となっている。The Sandboxにおけるデジタル不動産であり、プレイヤーはその上に建物などデジタルアセットを構築するために購入できる。発行上限が16万6464LANDと決まっており、すでに多くのLANDがプレセールによって販売済みになっている。

LAND所有者は、The Sandboxでゲームプレイに参加できるほか、自分のLANDにおいて他のプレイヤーに対して独自のゲーム体験を提供できる主催者にもなれる。さらに、LANDの一部を他のプレイヤーにレンタルし、ユーティリティトークンSANDを稼ぐことも可能なほか、コインチェックのように分譲することもできる。

なおSANDは、暗号資産Ethereum上で発行されたERC-20準拠トークンで、The Sandboxで利用できる主要トークンとなっている。暗号資産取引所BinanceのIEOプラットフォームBinance Launchpadを通じ、300万ドル（約3億1700万円）相当のSANDが販売されている。

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