岐阜市、「Azure Peering Service」導入でIT基盤を刷新–2023年に本格稼動へ

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　岐阜市は、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の「Azure Peering Service」を活用したMicrosoft 365向けサービスを導入した。導入サポートを行った日立システムズが発表した。

　Azure Peering Serviceは、Microsoft 365、Microsoft Dynamics 365、Microsoft Azureなどで構成されるクラウドサービス（PaaS/SaaS）への接続を強化するネットワーク接続サービス。

　Azure Peering Serviceを活用したIT基盤の導入は、中部地方の自治体として初めてだという。同市では、2021年10月から市役所の管理職ら約550人を対象にメールやチャット、職員ポータル、クラウドストレージ、モバイルデバイスマネジメントの機能を検証しており、2023年から本格稼動を予定している。

　同市では、Microsoft 365向けサービスの導入に当たり、通常業務で利用している総合行政ネットワーク（LGWAN）接続系の安定稼動を維持しつつ、同サービスを快適かつ最大限活用するには、安全で安定した通信経路を確立することが重要であるとした。そこで、クラウドサービス利用などの可用性を考慮し、大容量の通信帯域を確保しつつ、オフロードを実現する新たな通信経路を構築する必要があるという結論に至った。

　Azure Peering Serviceを活用したシステム構築に際して、同市の既存環境にも柔軟に連携するマルチクラウド・ハイブリッドクラウドでのサービス利用を安価に提供することができた。その結果、これまで多くの自治体が採用してきた閉域網サ−ビスと比較して、60%の費用削減に成功したという。

　Azure Peering Serviceを活用することで、同市は特定のリージョンで適切に接続されたパートナーサービスプロバイダーを選択でき、マイクロソフトの各種クラウドサービスへの最適なルーティングにより、堅固で信頼性が高く、遅延の少ない最適化されたネットワーク接続が可能となる。

　本格稼動後は、同サービスのウェブ会議システムや多人数チャット、在席確認、スケジューラーなどの機能を活用することで業務効率を高め、さらなる住民サービスの向上を図る。