ユーザベース、郵便物を自社でクラウド管理–郵便物対応だけの出社を約70％削減

今回は「ユーザベース、郵便物を自社でクラウド管理–郵便物対応だけの出社を約70％削減」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　経済情報プラットフォーム「SPEEDA」などを提供するユーザベースは、エンタープライズ向けクラウド郵便サービス「atena for メール室」を導入した。同サービスを提供するatenaが8月2日に発表した。

　atena for メール室は、企業に届く郵便物や社内便、宅配便を電子化し、PCなどから確認・管理できるクラウド郵便サービス「atena」を自社内で運用できるようにカスタマイズした、SaaS型の社内郵便物・荷物管理サービス。専用端末でスキャンした郵便物をクラウド上に登録し、一元管理することで郵便物の紛失を防ぐ。

　クラウド郵便サービスatenaでは、郵便物をatenaセンターに一括集約し、atenaが郵便物の受取代行や管理、スキャン、不要な郵便物の処理を行っていた。一方、atena for メール室では、導入した企業の従業員が企業内で郵便物のスキャン操作や通知対応、破棄などの作業を行う。そのため、郵便物を外部に持ち出せない企業も同サービスを活用できる。

　今回、atena for メール室を導入したユーザベースでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、フルリモートでの勤務を推進していたが、郵便の処理で出社せざるを得ない従業員がでることに課題を感じていたという。そこで、効率的な郵便物対応ができ、本来の業務に集中できる環境を整えるため、一部オフィスでのトライアル運用を経て6月に同サービスの正式な運用を開始した。

　導入後は、郵便物対応のためだけの出社がなくなり、全社として約60～70％の大幅な出社率の削減につながった。また、郵便データがPDF化されて担当者に届くことで、請求書の処理や売り上げの計上処理なども効率化され、従業員からは「本来の業務に集中できるようになった」との声が寄せられたという。