IBMは「メーカー」に回帰するのか、上級幹部に聞いてみた

今回は「IBMは「メーカー」に回帰するのか、上級幹部に聞いてみた」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　これまで30年かけて「メーカー」から「サービスベンダー」への転換を図ってきたIBMが、ここにきてまたメーカーに回帰するような動きを見せている。果たして、どうなのか。米国本社の上級幹部が来日したのを機に話を聞いた。

　話を聞いたのは、米IBM シニア・バイスプレジデント グローバルマーケッツ担当のRob Thomas（ロブ・トーマス）氏。同社のグローバルセールスを統括する責任者で、会長 兼 最高経営責任者（CEO）のArvind Krishna（アービンド・クリシュナ）氏が率いる経営陣のキーパーソンの一人である。このほど来日し、一部報道関係者を対象に東京・箱崎の日本IBM本社でラウンドテーブルを開いた（写真1）。

　Thomas氏は質疑応答に先立つスピーチで、デジタルトランスフォーメーション（DX）の支援に向けたIBMの注力領域について、「Data-driven」「Automate」「Secure」「Modernize」「Transform」といった5つのキーワードを挙げ、「この5つのテクノロジーを活用することが、DXに取り組むお客さまにとって今後の競争力の源泉になっていく。IBMは今、これらのテクノロジーと、それを活用するためのコンサルティングによって、お客さまを支援することに注力している」と強調した（図1）。

　また、IBMが現在展開している「Let’s create」というキャッチフレーズを使ったマーケティングキャンペーンについても言及。このキャッチフレーズには「世の中を変える新しい価値を生み出していこう」との意図を込めており、キャンペーンとして「IBMはお客さまやパートナー企業とともに、多様なテクノロジーとアイデアを組み合わせ、それを成果に結びつける新しい方法を開発し、未来のビジネスを共創していく」というメッセージを発信するものだとしている。

　このキャンペーンとそれに伴う活動については、2022年5月19日掲載の本連載記事「IBM CEOが今、『共創』の重要性を強調する思惑とは」でもKrishna CEOの発言を基に紹介し考察しているので、参照していただきたい。

　さて、本題の質疑応答へ。「コンピュータの巨人」と言われたIBMは、かつてハードウェアとソフトウェアのメーカーとして世界を席巻してきた。だが、市場の変化に伴って1990年代初頭にサービス事業の強化を打ち出し、2017年には同事業が売上高比率で3分の2を占めるまでになった。

　しかし、2022年に入り、直近の4〜6月期（IBMでは第2四半期）の事業別の売上高比率を見ると、ソフトウェア事業が40％、ハードウェアに相当するインフラストラクチャー事業が27％、サービスに相当するコンサルティング事業が31％と、メーカーとしての事業が3分の2を占める形になっている。この比率は1〜6月期（IBMでは上期）もほぼ同じだ。

　ただ、こうした比率の変化には大きな理由がある。IBMが2021年11月にマネージドサービスとアウトソーシングをKyndryl（キンドリル）に分離した影響だ。しかし、この動きもIBMが自ら決めたことを考えれば、分離後のIBMはメーカーに回帰しようとしているようにも見て取れる。