富士薬品、本部と店舗のコミュニケーションを改善–販促施策の実現率が3割向上

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　富士薬品は2022年11月、「セイムス」をはじめとする同社グループのドラッグストアのうち、950店舗において販促施策の実行管理システム「ハンクラ」を本格導入した。同システムを提供するスタディストが発表した。

　ハンクラは、販売促進施策における小売店舗、本部、メーカー間のコミュニケーションを改善し、売り上げの増加や販管費の削減につなげる。販促など本部からの指示をハンクラを通して周知させることで、現場は漏れなく指示の実行が可能となり、本部は施策の実行状況を写真で確認できる。

　富士薬品は、グループ企業の運営店舗を含めて単独／調剤併設のドラッグストアと調剤薬局を1370店舗以上運営している。だがドラッグストア事業は、EC化や少子高齢化により店舗利用者の減少が想定されている。そうした中、同社は店舗ならではの価値を発揮するべく、来店客が商品に出会える売り場づくりに取り組んでいる。ハンクラを導入し、新商品やキャンペーンなどの販促施策を最適なタイミングかつ正しく実行することで、顧客満足度や売り上げの向上につなげることを目指している。

　今回の導入で、本部から店舗への販促指示がハンクラで統一された。これにより店舗側の理解度が向上し、指示に対して正確に応じられるようになった。販促施策の実行状況に関する第三者診断サービスも活用することで、実行不備のある店舗へ迅速に具体的な改善指示が出せるようになり、販促施策の店頭実現率が60%から90%へ向上した。

　また、各店舗の販促施策の実行状況をタイムリーに把握できるようになり。未実施店舗を即座に見つけ、実行依頼が可能になった。これにより、各店舗の販促施策実行完了までのリードタイムが平均5日から2日へ短縮された。今後はハンクラの活用の幅を広げ、通常の売り場変更時などにも使用することを予定している。

　富士薬品 ドラッグストア事業本部 商品統括部 MD企画室MD課 課長の山本毅氏は、次のようにコメントしている。「売り場づくりにおいて、店頭実現率とリードタイムは一番こだわってきた点。サプライヤーとの商談においても、これを定量的に正しく示すことができ、一緒に施策を考えて取り組むなどの活用ができるようになっている。併せて、店頭実現におけるさまざまな課題をファクトで捉え、より早く正確に解決するというプロセスも重要視している。ハンクラを軸にPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを回転させて、より質の高いサービス・商品をお客さまにお届けすることにつなげたい」