PwCコンサルティング、茨城県つくば市の職員と生成AI活用に関する研究を開始

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　PwCコンサルティングは8月10日、茨城県つくば市と業務効率化を主な目的とした生成AI活用に関する共同研究を開始すると発表した。この共同研究は同月24日から2024年3月31日まで行い、つくば市役所の全部署を対象に生成AIの活用に関わる研修と、活用ガイドラインの策定を推進するという。

　共同研究は、つくば市の公共サービス共創事業「つくばイノベーションスイッチ」として実施する。同事業では、公共サービスの分野で導入が進んでいないIT技術を、業務効率化などに貢献する製品やサービスの創出につなげることを目的に、同市が試験フィールドとなり民間事業者との共同研究を行う。

　今回実施する共同研究では、同市の職員約2200人を対象に生成AIの研修プログラムと活用ガイドラインを策定する。また職員へのアンケートやインタビューを通して、生成AI活用による業務改善の効果測定方法について、作業時間の削減などの定量面と、新たなアイデアの創出やコミュニケーションの活性化といった定性面の両面から検討するという。

　PwCコンサルティングは、庁内業務や住民サービスに生成AIを導入することで、職員の働き方改革や住民向けの行政サービスの高度化につながると説明。そのため、自治体において生成AIの特性や導入した場合のメリット、利用上での注意点など、適切な理解を全国で広げ、業務での利用に即したガイドラインを整備することで、生成AIの活用に関する方針やルールが明確になるとしている。

　今回の研究成果を基に、PwCコンサルティングは自治体の職員に向けた生成AIの研修プログラムや活用ガイドラインを全国の自治体に向けて提供する予定だ。