「Box Sign」、所轄官庁より「事業者署名型電子署名サービス」として該当すると確認される

今回は「「Box Sign」、所轄官庁より「事業者署名型電子署名サービス」として該当すると確認される」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Box Japanは、電子サイン機能「Box Sign」が電子署名法第2条第1項に定める「電子署名」に該当するかどうかを明確にするため、国の「グレーゾーン解消制度」を活用し確認した。その結果、同法令を所轄するデジタル庁・総務省・法務省・経済産業省・財務省より、事業者署名型電子署名サービスとして該当することが確認された。

　また「Box Sign」を通じてPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者双方が契約締結業務を実施する仕組みが、「電磁的記録の作成」に該当することも同様に確認された。

　Box Japanでは、今回確認をされたことで、民間事業者との契約のみならず、国や地方自治体との契約を含め、法令順守の観点からBox Signをより安心して利用できるとしている。

　Box Signは、コンテンツクラウドBoxにネイティブに組み込まれた電子サイン機能。コンテンツのある場所でシームレスに使えることが大きな特長で、Boxのすべてのユーザーが追加費用なしで数量無制限に利用することが可能だ。

　「グレーゾーン解消制度」は、事業者の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして定められた新事業特例制度。現行の規制の適用範囲が不明確な場合でも、事業者が安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる。