最終回：CPM導入で真のDXを成し遂げた企業で起きる“3つの変化”

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　デジタル変革（DX）は単なるITソリューション導入プロジェクトではなく、文化・人・組織改革が欠かせない。しかし、そこまで踏み込んで実行に移せている企業は多くない。従来の延長線上とも言えるやり方では対応できないところに、組織におけるデジタル変革の難しさがある。最終回となる第4回では、デジタル変革を成し遂げた企業で生じる3つの変化をひも解いていく。

　DXが遅々として進まない日本。そのことを裏付けるように、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」（World Digital Competitiveness Ranking 2022）では、日本は63カ国・地域のうち29位と決して高い順位ではない。

　しかし、企業がDXを成功させるのは、一般的な組織変革を成功させるよりはるかに困難であることを「マッキンゼー企業変革調査」（McKinsey Transformational Change Survey）が明らかにしている。

　「組織の変革全般で成功している」企業が約30％であるのに対し、「デジタル変革により企業のパフォーマンスの向上と持続的な組織能力の構築に成功している」企業はわずか16％とのデータがある（※）。伝統的な業界（製造、エネルギー、インフラ、製薬）に至っては同4〜11％と、より低い成功率にとどまることも分かっている。

※【マッキンゼー緊急提言】デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ（PDF）

　DXの成功を阻む大きな障壁として、文化・人・組織にまつわる要因が挙げられている。逆に言うと、DXを成し遂げた企業は、これらの課題を乗り越えてきたと考えられる。

　具体的には、経営企画や最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）などの職種が担う業務をよりデジタル化していく、または最高情報責任者（CIO）のような職種が旗振り役となって、組織文化を根本から変えていくような改革を行っているのである。

　さらに近年はFP＆A（Financial Planning＆Analysis）の部門や職種を置く企業も出てきている。FP＆Aは財務・会計の知見を基に財務数値分析から財務計画立案、実行などを行い、経営層の意思決定に有用な情報を提供する。これまでは主に経営企画が担ってきた領域だが、意思決定を担う最高経営責任者（CEO）を支えるビジネスパートナーとしての役割が期待されている。

　この背景には、社会経済の不安定要因が継続する中、激しく変化し続ける外部環境に対応しなければならないという、企業が抱える危機感がある。経営層は現場の状況を正しくつかみ、より高精度で迅速に意思決定をしていかなければならない。

　経営層の多くは経営企画から上がってくる「経営分析結果報告」を基に意思決定を行う。それらは翌月半ばになってようやくまとめられる、1円単位のミスもない正確な「財務会計」（社外向け会計）をベースにした前月実績であり、この変化の激しい時代における意思決定材料としては「古い情報」とも言える。

　実用性の観点から言えば、実績集計中の情報でもいいのだ。あらゆる物事の動きが速い昨今は、進んでいく方向性を導き出せるくらいの一定程度は正確な情報（＝一定程度は不確実な情報）を判断材料とし、将来予測を立てた上で、複数のシナリオパターンや計画を作って迅速に対応するやり方が適している。

　それを実現するには、会計業務をはじめとする、企業の多様な業務を一元管理するシステムである統合基幹業務システム（ERP）に加え、データ分析・将来予測に強みのあるシステムである企業パフォーマンス管理（CPM）を活用するのが早い。

　詳しくは第1回を参照いただきたいが、CPMは今起きていることを分析・可視化した上で、将来予測をし、多様な問題点への迅速な対処を得意とするシステムである。経営層の意思決定に欠かせない「未来に関わるデータ」を導き出すにはCPMが欠かせない。