インテック、富山県にエリアデータ活用サービスを提供–データ連携基盤構築

今回は「インテック、富山県にエリアデータ活用サービスを提供–データ連携基盤構築」についてご紹介します。

関連ワード （ビッグデータ等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　インテックは、富山県に「エリアデータ利活用サービス」を提供してマルチテナント型のデータ連携基盤を構築し、4月から運用している。TISインテックグループが発表した。

　マルチテナント型とは、同じシステムやサービスを複数の事業者などで共同利用する方式。利用者はアカウント名などの資格情報から区別され、専用の領域を操作できる。

　このデータ連携基盤はセンサーデータやオープンデータなど、さまざまなデータを集約・可視化・共有を実現する。富山県は、同基盤を活用して国や県、自治体の境界を意識することのない「シームレスデジタル防災マップ」による災害関連情報を広く県民向けに公開する。

　シームレスデジタル防災マップは、富山県のオープンデータやIoTデータ、地理情報システム（GIS）データ、国の機関が公表しているデータを統合・可視化してダッシュボードを作成する。県民はPCやスマートフォンから同マップにアクセスし、河川の水位や路面の温度、関連する監視カメラの情報やハザードマップといった情報を確認できる。

　エリアデータ利活用サービスは、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービス。IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど、さまざまなサービスソリューションと連携する。グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェア「FIWARE」を搭載し、内閣府の「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠した構成になっている。

　同基盤は、API連携をはじめとするさまざまな連携方式を実装しており、高い耐障害性・可用性・セキュリティ性能を有しているという。市町村域を超えてさまざまなデータを集め、それらを一元的に管理・提供できる。データごとに住民／職員向けの属性を設定するなど柔軟な対応が可能で、広域で共同利用できる。県内の自治体で導入済みのデータ連携基盤や、ほかのシステムやアプリケーションとの連携も可能だ。

　管理者画面では、各機能における情報の公開範囲やユーザーごとのアクセス範囲の設定を行える。そのため、必要な人が必要な範囲で利用でき、利用シーンも拡充できるなど、長期的に利便性の高い設計仕様となっているという。