ニコン、「Hubble」で契約業務を一元管理–契約面でのリスク低減を図る

今回は「ニコン、「Hubble」で契約業務を一元管理–契約面でのリスク低減を図る」についてご紹介します。

関連ワード （クラウド等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ニコンは契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」を導入し、本格運用を開始した。同サービスを提供するHubbleが1月27日に発表した。

　同サービスは、契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理ができる。AIが契約内容を読み取り、契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理の効率化に寄与するという。また、コミュニケーションツールや電子契約システムなどとのAPI連携ができる。

　ニコンでは多数の契約業務を法務部員約30人で対応しているが、契約面でのリスクを低減し、ビジネスを推進するために現状とのギャップを埋められるサービスを探していたという。具体的には、個々の契約の進捗（しんちょく）を容易に把握できることや、契約主体となることが多い事業部門全体での契約状況を把握・分析できること、また更新が必要な契約の管理をシステム化できることを挙げていた。

　同社はHubbleについて、法務・事業部門のコミュニケーションの場を集約し、情報の一元管理が可能であることに加え、ユーザービリティーの高さから進捗状況の迅速な反映が容易であることを評価している。また、同サービスでは柔軟なアクセス権限が設定できることで事業部門が全体の契約状況を分析できるとしている。

　ニコン 経営管理本部法務部の担当者は、同サービスが自社に合った柔軟な契約業務フローを設計できることや、法務・事業部門のコラボレーションを促進するプロダクト思想が法務部の思いと深くマッチしたことも導入の後押しになったと説明している。