デロイト、レガシーシステムの近代化を支援–独自ツールで「COBOL」から「Java」に自動変換
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デロイト トーマツ コンサルティング(デロイト)は3月13日、企業で長年利用されてきたレガシーシステムを、独自のツールを用いてモダナイズ(近代化)する新サービスを4月から本格的に展開すると発表した。システム内の「COBOL」を「Java」に自動変換した上で、マイクロサービス化する機能などが特徴。同社の専門家チームとワークショップを通じてサービスを体感できる施設も都内に設ける。
レガシーシステムは、保守人材の不足などからブラックボックス化しており、DXを推進する上での障害となっている。経済産業省は、これを「2025年の崖」と表現し、産業界に対してシステムの刷新を呼びかけてきた。しかし、同社によると、追加開発を繰り返したことによる現状把握の困難さ、影響範囲の広さ、データ移行やテストにかかる作業量の膨大さなどから、10年前後の期間と数百億円の費用をかけたにもかかわらず、クラウドへの単純移行にとどまり、新たなビジネス価値を創出できないまま企業側が断念するケースも見られるという。
特に金融業界で多く使われているメインフレームは、2035年にかけて一部メーカーで製造・販売が終了し、保守も打ち切りとなる予定である。そのため、利用企業ではメインフレームで主流だったCOBOLからの移行が急務とされている。さらに「技術的な更新や表面的な改善だけでなく、システム全体の価値や機能性、柔軟性、効率性を大幅に向上させた上で、ビジネスプロセスの変革や新しいビジネスモデルの創出など『本当の意味でのモダナイゼーション』が、各企業にとってライバルとの競争に必達となっている」(デロイト)
新サービスでは、独自ツール「innoWake」を利用する。グローバルでメインフレームも刷新事例が100以上あるといい、全ての案件でクラウドやオープンシステムへの移行が成功とのこと。具体的には次のような特徴が挙げられている。
システム刷新の進め方については、COBOLのロジックや金融・保険など各業界特有のITシステム近代化のトレンド、ビジネスプロセス改善といった専門的な知見に精通したメンバーで、プロジェクトごとに専門チームを編成し、各企業と協力して進めていくとしている。
デロイトはまた、企業のIT企画部門やDX推進部門の役員・マネジメント層が、レガシーシステムのモダナイゼーションの進め方を体感するための施設「Application Modernization Studio Tokyo」を都内に開設した。