悪夢のようなビデオ会議の日程調整を評価額約3165億円のスタートアップCalendlyに変えた方法

今回は「悪夢のようなビデオ会議の日程調整を評価額約3165億円のスタートアップCalendlyに変えた方法」についてご紹介します。

関連ワード （Calendly、インタビュー、ナイジェリア、ビデオ会議、資金調達等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

現在のテック業界でよく話題になるテーマの1つは、ロックダウン、オフィスの閉鎖、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による制約を乗り越えて働き続けるためのサービスが増加していることだ。クラウドサービス、コミュニケーション、生産性アプリを活用する「未来の働き方」が「現在の働き方」になった。そしてこれに役立つ方法を突き止めた企業各社が今、急成長している。

2021年1月末、このトレンドの波に乗って成長してきたあるスタートアップに関するニュースが届いた。会議の設定や予約ができる人気のクラウドベースのサービスを提供するCalendly（カレンドリー）が、OpenView Venture Partners（オープンビュー・ベンチャー・パートナーズ）とIconiq（アイコニック）から3億5000万ドル（約369億円）を調達した、というニュースだ。

この資金調達ラウンドには、プライマリー投資とセカンダリー投資の両方が含まれており（筆者の理解によると、前者よりも後者の方がわずかに多い）、アトランタを拠点とする同社の評価額は30億ドル（約3165億円）を超えた。

創業者兼CEOのTope Awotona（トペ・アウォトナ）氏の蓄えを含め、これまでにわずか55万ドル（約5800万円）しか調達してこなかった企業のスタートとしては悪くない評価額だ。

CalendlyはフリーミアムのSaaS（サービスとしてのソフトウェア）であり、基本的には非常にシンプルな機能を中心に構築されている。

Calendlyは、ユーザーのカレンダーの空き時間を簡単に管理できるプラットフォームだ。他の人は、ユーザーの空き時間を確認した上でそのユーザーとの会議を予約でき、その予定をGoogleやMicrosoft Outlookのカレンダーと連携させることも可能だ。また、会議がビジネス目的の会合ではなく、たとえばヨガクラスのようなものである場合のために、サービスの代金を支払う機能など、便利なツールも次々に追加されている。料金は無料のBasic（1カレンダー、1ユーザー、1イベント）から、より多くのカレンダー、イベント、統合、機能を利用できる月額8ドル（約840円）のPremium、月額12ドル（約1250円）のProがあり、さらに多くの機能が利用できる大企業向けのパッケージも用意されている。

Calendlyはこれまで、非常に有機的な戦略を軸にして成長してきた。つまりCalendlyの招待状はCalendly自体へのリンクであるため、Calendlyを使ってみて気に入ったら、利用を開始できるようになっている。

使用事例の幅広さとその成長戦略が評判を呼び、Calendlyは成功を収めてきた。同社はすでに何年も前から黒字化しているが、最近、特にここ1年で私たちの生活様式が変化したために、新しいCalendlyユーザーが生まれ、その需要が急増している。

毎週開催される従来の「ビジネス会議」は減っているかもしれないが、設定される会議の数は増えている。

以前は、オフィスや近所のコーヒーショップ、公園で偶然に思いがけなく誰かと会うことができた。そのような出会いもすべて、今ではスケジュールしなければ実現できない。リモートレッスンの場合も、講師と学生が参加するにはオンラインミーティングへの招待状が必要だ。

さらに、セラピストとの面談やオンラインのディナーパーティー、（まだ可能な場合は）対面会議の場合も、ソーシャルディスタンシングと接触者追跡を適切に行えるように、時間を厳密に定め、記録を管理することが多くなっている。

現在、毎月約1000万人のユーザーがCalendlyを利用しており、その数は2020年、1180％増を記録した。同社によると、Twilio（トゥイリオ）、Zoom（ズーム）、UCSF（カリフォルニア大学サンフランシスコ校）などの企業・組織に属する多数のビジネスユーザーに加えて教師、請負業者、起業家、フリーランサーがCalendlyを利用しているという。

Calendlyは2020年、SaaSベースのビジネスモデルのサブスクリプション収益で年間約7000万ドル（約73億9000万円）を稼ぎ出し、収益合計は近いうちに10億ドル（約1055億円）に達すると確信しているようだ。

そのため、セカンダリー投資による資金は既存の投資家や初期の従業員に流動性資産を与えるために使われるが、プライマリー投資による資本は同社の事業拡大に投資するために使う予定だと、アウォトナ氏は述べている。

この拡大計画には、より多くのツールと統合機能を備えたプラットフォームの構築が含まれている（同社はウクライナのキエフで研究開発を始め、現在も研究開発のかなりの部分をキエフで行っている）。人材の強化（現在約200人の従業員を倍増させる予定）、事業開発の推進などによって事業を拡大していく見とおしだ。

この点について2つの重要な動きが今回の資金調達で発表された。Jeff Diana（ジェフ・ダイアナ）氏が、同社の従業員数を2倍にするという任務を負って、CPO（最高人材活用責任者）に就任する。また以前はQuip（クイップ）とNew Relic（ニュー・レリック）に在籍していたPatrick Moran（パトリック・モラン）氏がCalendlyの初代CRO（最高収益責任者）に就任する。注目すべきは、両者ともアトランタではなくサンフランシスコを拠点としていることだ。

サンフランシスコを拠点として重視すること自体が、Calendlyにとってすでに大きな変化である。創業8年目を迎えるこのスタートアップはこれまで何年も、あまり注目されることがなかった。

これには、今までにほとんど資金調達してこなかったということも関係している。これまでに調達したのは、OpenView（オープンビュー）、Atlanta Ventures（アトランタ・ベンチャーズ）、IncWell（インクウェル）、Greenspring Associates（グリーンスプリング・アソシエイツ）を含む少数の投資家から、わずか55万ドル（約5800万円）ほどだ。

Calendlyはアトランタも拠点としている。アトランタはテック系スタートアップやその他の企業からの注目が高まっている都市ではあるが、テクノロジー業界ではその重要性が十分に高く評価されないことが多い。ちなみに、SalesLoft（セールスロフト）、Amex（アメックス）に買収されたKabbage（カバッジ）、OneTrust（ワントラスト）、Bakkt（バックト）など多くの企業がアトランタを拠点としており、Mailchimp（メールチンプ）などの企業もアトランタからそれほど遠くない場所に拠点を置いている。

そして、それ以上に、積極的に世間の注目を集めることは、Calendlyの成長戦略に含まれていなかったのだろう。

実際、Calendlyが資金調達して静かなる巨人になったことが2020年の秋に短くツイートされなければ、Calendlyはこの大型ラウンドを人知れずクローズして、事業を続けていたかもしれない。

ツイートには「Calendlyの資本効率と@TopeAwotonaが築いてきたものは、Calendlyが今回得る称賛よりも、はるかに多くの称賛に値する。おそらく今回の資金調達が、Calendlyに対する認識を変えるきっかけになるだろう」と書かれていた。

ツイッターでの短報の後（TechCrunchの社内掲示板に掲載された後）、筆者はアウォトナ氏のメールアドレスを推測し、自己紹介の短いメッセージを送って返事を待った。

そしてついに、簡単な会話をしても良いという短い返信をもらった。そのメールには会議を設定する時間帯を選ぶ（当然ながら）Calendlyのリンクが添付されていた。

（誰かはわからないが、何年も前にトペ氏が最初に売り込みをかけてきたときに、Calendlyのことを記事にしなかったTechCrunchライターに感謝する。そのおかげで、アウォトナ氏は今回、筆者に返信したいという気持ちになったのかもしれない）。

筆者がZoomで初めてアウォトナ氏と話したとき、彼はとても警戒しているようだった。

何年にもわたってほとんど、あるいはまったく注目されずにいた彼に、筆者はいきなり連絡しているのだ。そして他の人たちも、突然彼や彼の会社に興味を持ったようだ。

「人生の悩みの種になっています」と、彼はこれまでに受けた電話について笑いながら話してくれた。

筆者は頭のどこかで、彼が悩むのはバランスよく人々に対応するのが難しく気を散らされるからではないかと考えているが、もう一方では彼は一生懸命働いており、これまでいつも一生懸命働いてきたので、なぜ今回の騒ぎが発生しているのかを理解できないからではないかとも思っている。

こうした電話の多くは、投資することを希望する人たちからのものだ。

「あらゆるかたちや規模の支援者が、途方もなく高い関心をCalendlyに寄せていた」とオープンビューのパートナーであるBlake Bartlett（ブレイク・バートレット）氏がインタビューで答えてくれた。

筆者が理解するところでは、いくつもの戦略的テック企業や多くの金融投資家がCalendlyに関心を持っていたが、最終的にオープンビューとアイコニックの2社に絞り込まれた、ということのようだ。

資金調達の話はしばらく脇に置き、Calendlyとアウォトナ氏の驚くべき経歴、移民とスタートアップが持つ不屈の精神のすばらしさがよくわかる話をしよう。

アウォトナ氏はナイジェリアのラゴスで、中流階級の大家族に生まれた。母親はナイジェリア中央銀行の主任薬剤師として働いており、父親はUnilever（ユニリーバ）に勤務していた。

家族は金銭的には不自由しなかったようだが、経済格差と犯罪がはびこるラゴスで育ったため、多くの悲劇を経験した。彼が12歳のとき、父親と一緒にカージャックに遭い、目の前で父親を殺害された。そのしばらく後に家族は米国に移住し、その後母親も他界した。

聡明な学生だったアウォトナ氏は15歳で高校を卒業し、ビジネスについて学ぶことを通して、初めてビジネスの世界を経験した。ジョージア大学で経営情報システムを専攻し、大学卒業後はIBMやEMCなどでの仕事で経営情報システムに携わった。

アウォトナ氏は、いつも起業家精神を持っていたようだ。ただ、最初のうちは何かを始めるための準備ができていなかったのだろう。

彼いわく、18歳で「ビジネス界に最初に足を踏み入れた」そうだ。その当時、彼はレジの新しい機能を考案し、特許を取ろうとしていた。支払いにどの紙幣と硬貨が使われているかを光学式文字認識を使って認識し、顧客がつり銭として必要とする適切な金額を支払うというものだった。

当時、勉強しながら薬局で働いていた彼は、レジのつり銭の計算が頻繁に間違っているのを目にし、その問題を解決したいと考えたのだ。

彼は、当時のレジメーカー大手であるNCRにいきなり連絡して、自分のアイデアを伝えた。NCRは非常に興味を持ち、当時本社があったオハイオに彼を呼び、会社に直接アイデアを売り込むことを提案した。おそらくその過程で、特許の売却も提案されただろう。しかしそこで彼は凍りついてしまった。

「心底びっくりしました」と彼は語る。事態があまりにも急激に進展したこと圧倒されてしまったのだという。彼はその提案を断り、最終的には特許出願を失効させた（コンピューターによる画像認識を使用したスキャンシステムや自動支払機は、当然ながら現在では現金用セルフ精算システムの基本になっている）。

他にも起業家的な試みはいくつかあったが、特に成功したものはなかった。ビジネスそのものを検討してもらうには、「人に話すだけ」という退屈な仕事をしなければならなかったため、ときとして非常にストレスが溜まった。

最終的にアウォトナ氏の目に留まり始めたのが、その退屈な仕事だった。

彼は「カレンダーサービス」という言葉は使わず、「スケジュール管理プロダクト」という言葉を使って、次のように続けた。「私がスケジュール管理プロダクトを開発するきっかけとなったのは、私個人のニーズでした。当時私はビジネスを始めるつもりはありませんでした。会議のスケジュールを立てようとしただけだったのですが、そのためにはあまりにも多くのメールを送らなければならず、非常にイライラしていたのです」 。

「私は、利用できそうな既成のスケジュール管理プロダクトを探すことにしました。しかしそのときに私が直面していた問題は、10～20人との会議を手配することでした。空き時間を簡単に共有し、全員に都合の良い時間を簡単に見つける方法を探していたのです」と彼は語った。

しかし、希望どおりに機能するものは見つからなかった。市販されていたのは、初めからサブスクリプションの申し込みが必要なものや（ちなみにCalendlyはフリーミアム）、美容院のような特定の業種向けに作られている製品だった。しかしこの体験すべてが、最終的に「その問題を解決することに大きな商機が存在する」という気づきにつながったという。

スタートアップの起業は、一部はキエフのエンジニアによって行われた。実は、このことにはウクライナの政治情勢が関係している（その話についてはこちらで読むことができる）。

いずれにしても、チャンスが訪れたときに、思い切って踏み出す準備ができていなかった初期の頃を乗り越えたことは明らかなようだ。

スケジュール管理のアイデアを具体的にどのようなかたちにするかについて、アウォトナ氏は、Dropboxのような新しいクラウドベースのサービスを高く評価し、「Dropbox型のアプローチ」、つまりさまざまな種類のユーザーや用途に応じて導入や適合が可能なアプローチを使ってCalendlyを構築することに決めたと語る。

同社の製品が前面に打ち出しているのはシンプルさだ。つまり基本的には両者が会議に出席できる時間を見つけるための製品である。アウォトナ氏によると、後方ではスケジュール管理支援機能が提供されており、それが次に開発する機能への鍵になるということだ。

たとえば現在は、会議の準備に役立つツール、具体的には、Calendlyでスケジュールされているイベントに関する支払いと登録手続きができる機能などがあるが、将来的には、会議をフォローアップするためのツールや、個人やグループの定期的なイベントの計画を支援する機能が増える可能性は十分にある。

Calendlyが手を出したがらないと思われる分野の1つが、会議そのもの、つまり会議やビデオ会議の主催である。

「Zoomと第三次世界大戦を始めたくはないですからね」とアウォトナ氏はジョークを飛ばした（Zoomはビデオ会議を動詞化したものだが、Calendlyの顧客でもある）。

「当社は、オーケストレーションプラットフォームのリーダーだという意識を持っています。つまり拡張性と柔軟性を持っていたいのです。ユーザーのみなさまには、自分が持つ一流の製品と組み合わせて使っていただきたいと思っています。当社は特定の製品やサービスに依存することはありません」とアウォトナ氏は語る。

しかし、プラットフォームの能力に立ち戻ることを常とするテクノロジーの世界においてCalendlyのような立ち位置を保つには課題がともなう。

「Calendlyは、会議のライフサイクルにおいて、ますます中心的な役割を果たしていきたい、というビジョンを持っています。会議の前後、そして会議中にはさまざまな機能が必要とされます。これまで、会議前のプロセスは明瞭でしたが、今では統合機能や自動化などが検討され、何もかもが魔法のように実現しています。しかし会議中や会議の後に必要な機能については、多くの商機があるだけでなく、重要な役割を持つ組織や人も参入しています」とバートレット氏は認めた。他にも、X.aiやDoodle（ドゥードゥル、スイスに拠点を置くTamediaが所有）のような歴史の長いスタートアップや、Undock（アンドック）のような新参者だけでなく、Google（グーグル）やMicrosoft（マイクロソフト）のような大手企業も参入している。

関連記事：悪夢のようなグループのスケジュール調整を解決するUndockが1.7億円を調達

「競争力のある地位を築くために、提携や構築、買収する機会がどこにあるのかを確認するのは興味深い作業になるでしょう」 とバートレット氏は続けた。

この記事の中で、筆者がアウォトナ氏の黒人創業者としての地位に言及しなかったことにお気づきだろう。スタートアップ、特に10億ドル（約1050億円）以上の評価額を達成しているスタートアップの中で、黒人創業者は非常に稀な存在である。

筆者がそのことに言及しなかった理由の1つは、アウォトナ氏との会話の中で、彼が人種を単なる1つの要素にすぎないと考えていることがよくわかったからだ。彼は、今でもよく持ち出されるこの話題が、他の人にとっては重要なものであることを理解している。

「黒人であるかどうかを考える時間はあまりありません」と彼は話す。「そのことで、Calendlyに対するアプローチや、Calendlyの構築方法が変わることはありません。Calendlyが成長してきたここ数年を除けば、自分の人種や肌の色を特に意識したことはありません。黒人のテック創業者として私にアプローチしてくる人が増えたことに気づいています。また、この話に触発された黒人の若者たちがいることも知っています」 。

アウォトナ氏は近い将来、母国を含めて、黒人創業者を支援していきたいと願っている。

パンデミックによる混乱が続く中、アウォトナ氏は年内にナイジェリアを訪問し、（筆者が思うに）少なくともメンターとして同国のエコシステムにより深く関わっていく計画を立てている。

「私は、自分を母国をよく知っています。ナイジェリアには私と同じような境遇の人が百万人います。私が他の人と違っていたのは、両親の存在でした。しかし私はもうダイヤモンドの原石ではありませんが、ダイヤモンドの原石のようなナイジェリアの創業者たちがその可能性を最大限に発揮できるように、何らかの方法で関わりたいと思っています」とアウォトナ氏は語った。

画像クレジット：MirageC / Getty Images

【原文】

One big theme in tech right now is the rise of services to help us keep working through lockdowns, office closures, and other Covid-19 restrictions. The “future of work” — cloud services, communications, productivity apps — has become “the way we work now.” And companies that have identified ways to help with this are seeing a boom.

Today comes news from a startup that has been a part of that trend: Calendly, a popular cloud-based service that people use to set up and confirm meeting times with others, has closed an investment of $350 million from OpenView Venture Partners and Iconiq.

The funding round includes both primary and secondary money (slightly more of the latter than the former, from what I understand) and values the Atlanta-based startup at over $3 billion.

Not bad for a company that before now had raised just $550,000, including the life savings of the founder and CEO, Tope Awotona, to initially get off the ground.

Calendly is a freemium software-as-a-service, built around what is essentially a very simple piece of functionality.

It’s a platform that provides a quick way to manage open spaces in your calendar for people to book appointments with you in those spaces, which then also books out the time in calendars like Google’s or Microsoft Outlook — with a growing number of tools to enhance that experience, including the ability to pay for a service in the event that your appointment is not a business meeting but, say, a yoga class. Pricing ranges from free (one calendar/one user/one event) to premium ($8/month) and pro ($12/month) for more calendars, events, integrations and features, with bigger packages for enterprises also available.

Its growth, meanwhile, has to date been based mostly around a very organic strategy: Calendly invites become links to Calendly itself, so people who use it and like it can (and do) start to use it, too.

The wide range of its use cases, and the virality of that growth strategy, have been winners. Calendly is already profitable, and it has been for years. And more recently, it has seen a boost, specifically in the last twelve months, as new Calendly users have emerged, as a result of how we are living.

We may not be doing more traditional “business meetings” per week, but the number of meetings we now need to set up, has gone up.

All of the serendipitous and impromptu encounters we used to have around an office, or a neighborhood coffee shop, or the park? Those are now scheduled. Teachers and students meeting for a remote lesson? Those also need invitations for online meetings.

And so do sessions with therapists, virtual dinner parties, and even (where they can still happen) in-person meetings, which are often now happening with more timed precision and more record-keeping, to keep social distancing and potential contact tracing in better order.

Currently, some 10 million of us are using Calendly for all of this on a monthly basis, with that number growing 1,180% last year. The army of business users from companies like Twilio, Zoom, and UCSF has been joined by teachers, contractors, entrepreneurs, and freelancers, the company says.

The company last year made about $70 million annually in subscription revenues from its SaaS-based business model and seems confident that its aggregated revenues will not long from now get to $1 billion.

So while the secondary funding is going towards giving liquidity to existing investors and early employees, Awotona said the plan will be to use the primary capital to invest in the company’s business.

That will include building out its platform with more tools and integrations — it started with and still has a substantial R&D operation in Kiev, Ukraine — expanding its operations with more talent (it currently has around 200 employees and plans to double headcount), further business development and more.

Two notable moves on that front are also being announced with the funding: Jeff Diana is coming on as chief people officer with a mission to double the company’s employee base. And Patrick Moran — formerly of Quip and New Relic — is joing as Calendly’s first chief revenue officer. Notably, both are based in San Francisco — not Atlanta.

That focus for building in San Francisco is already a big change for Calendly. The startup, which is going on eight years old, has been somewhat off the radar for years.

That is in part due to the fact that it raised very little money up to now (just $550,000 from a handful of investors that include OpenView, Atlanta Ventures, IncWell and Greenspring Associates).

It’s also based in Atlanta, an increasingly notable city for technology startups and other companies but more often than not short on being credited for its heft in that department (SalesLoft, Amex-acquired Kabbage, OneTrust, Bakkt, and many others are based there, with others like Mailchimp also not too far away).

And perhaps most of all, proactively courting publicity did not appear to be part of Calendly’s growth playbook.

In fact, Calendly might have closed this big round quietly and continued to get on with business, were it not for a short Tweet last autumn that signaled the company raising money and shaping up to be a quiet giant.

“The company’s capital efficiency and what @TopeAwotona has built deserve way more credit than they get,” it read. “Perhaps this will start to change that recognition.”

After that short note on Twitter — flagged on TechCrunch’s internal message board — I made a guess at Awotona’s email, sent a note introducing myself, and waited to see if I would get a reply.

I eventually did get a response, in the form of a short note agreeing to chat, with a Calendly link (naturally) to choose a time.

(Thanks, unnamed TC writer, for never writing about Calendly when Tope originally pitched you years ago: you may have whet his appetite to respond to me.)

In that first chat over Zoom, Awotona was nothing short of wary.

After years of little or no attention, he was getting cold-contacted by me and it seems others, all of us suddenly interested in him and his company.

“It’s been the bane of my life,” he said to me with a laugh about the calls he’s been getting.

Part of me thinks it’s because it can be hard and distracting to balance responding to people, but it’s also because he works hard, and has always worked hard, so doesn’t understand what the new fuss is about.

A lot of those calls have been from would-be investors.

“It’s been exorbitant, the amount of interest Calendly has been getting, from backers of all shapes and sizes,” Blake Bartlett, a partner at OpenView, said to me in an interview.

From what I understand, it’s had inbound interest from a number of strategic tech companies, as well as a long list of financial investors. That process eventually whittled down to just two backers, OpenView and Iconiq.

From Lagos to fixing cash registers

Yet even putting the funding to one side, Calendly and Awotona himself have been a remarkable story up to now, one that champions immigrants as well as startup grit.

Tope comes from Lagos, Nigeria, part of a large, middle class household. His mother had been the chief pharmacist for the Nigerian Central Bank, his father worked for Unilever.

The family may have been comfortable, but growing up in Lagos, a city riven by economic disparity and crime, brought its share of tragedies. When he was 12, Awotona’s father was murdered in front of him during a carjacking. The family moved to the U.S. some time after that, and since then his mother has also passed away.

A bright student who actually finished high school at 15, Awotona cut his teeth in the world of business first by studying it — his major at the University of Georgia was management information systems — and then working in it, with jobs after college including stints at IBM and EMC.

But it seems Awotona was also an entrepreneur at heart — if one that initially was not prepared for the steps he needed to take to get something off the ground.

He told me a story about what he describes as his “first foray into business” at age 18, which involved devising and patenting a new feature for cash registers, so that they could use optical character recognition to recognize which bills and coins were being used to make a payment, and dispense the right amount a customer might need as change.

At the time, he was working at a pharmacy while studying and saw how often the change in the cash registers didn’t add up correctly, and this was his idea for how to fix it.

He cold-contacted the leading cash register company at the time, NCR, with his idea. NCR was interested — really interested. It offered to send him up to Ohio, where it was headquartered then, to pitch the idea to the company directly, and maybe sell the patent in the process. Awotona, however, froze.

“I was blown away,” he said, but also too surprised at how quickly things escalated. He turned down the offer, and ultimately let his patent application lapse. (Computer-vision-based scanning systems and automatic dispensers are, of course, a basic part nowadays of self-checkout systems, for those times when people pay in cash.)

There were several other entrepreneurial attempts, none particularly successful and at times quite frustrating because of the grunt work involved just to speak to people, before his businesses themselves could even be considered.

Eventually, it was the grunt work that started to catch Awotona’s attention.

“What led me to create a scheduling product” — Awotona said, clear not to describe it as a calendaring service — “was my personal need. At the time I wasn’t looking to start a business. I just was trying to schedule a meeting, but it took way too many emails to get it done, and I became frustrated.

“I decided that I was going to look for scheduling products that existed on the market that I could sign up for,” he continued, “but the problem I was facing at the time was I was trying to arrange meetings with, you know, 10 or 20 people. I was just looking for an easy way for us to easily share our availability and, you know, easily find a time that works for everybody.”

He said he couldn’t really see anything that worked the way he wanted — the products either needed you to commit to a subscription right away (Calendly is freemium) or were geared at specific verticals such as beauty salons. All that eventually led to a recognition, he said, “that there was a big opportunity to solve that problem.”

The building of the startup was partly done with engineers in Kiev — a drama in itself that pivoted at times on the political situation in Ukraine (you can read a great unfolding of that story here).

In any case, it seems clear that he got beyond his early days of being unprepared to double down and take the plunge when the opportunity presented itself.

As for what form his scheduling idea would take, Awotona says that he admired the new guard of cloud-based services like Dropbox and decided that he wanted Calendly to be built using “the Dropbox approach” — something that could be adopted and adapted by different kinds of users and usages.

Simplicity in the frontend, strategy at the backend

On the surface, there is a simplicity to the company’s product: it’s basically about finding a time for two parties to meet. Awotona notes that behind the scenes the scheduling help Calendly provides is the key to what it might develop next.

For example, there are now tools to help people prepare for meetings — specifically features like being able to, say, pay for something that’s been scheduled on Calendly in order to register. A future focus could well be more tools for following up on those meetings, and more ways to help people plan recurring individual or group events.

One area where it seems Calendly does not want to dabble are those meetings themselves — that is, hosting meetings and videoconferencing itself.

“What you don’t want is to start a world war three with Zoom,” Awotona joked. (In addition to becoming the very verb-ified definition of video conferencing, Zoom is also a customer of Calendly’s.)

“We really see ourselves as a leading orchestration platform. What that means is that we really want to remain extensible and flexible. We want our users to bring their own best in class products,” he said. “We think about this in an agnostic way.”

But in a technology world that usually defaults back to the power of platforms, that position is not without its challenges.

“Calendly has a vision increasingly to be a central part of the meeting life cycle. What happens before, during and after the meeting. Historically, the obvious was before the meeting, but now it’s looking at integrations, automations and other things, so that it all magically happens. But moving into the rest of the lifecycle is a lot of opportunity but also many players,” admitted Bartlett, with others including older startups like X.ai and Doodle (owned by Swiss-based Tamedia) or newer entrants like Undock but also biggies like Google and Microsoft.

“It will be an interesting task to see where there are opportunities to partner or build or buy to build out its competitive position.”

You’ll notice that throughout this story I didn’t refer to Awotona’s position as a black founder — still very much a rarity among startups, and especially those valued at over $1 billion.

That is partly because in my conversations with him, it emerged that he saw it as just another detail. Still, it is one that is brought up a lot, he said, and so he understands it is important for others.

“I don’t spend a lot of time thinking about being black or not black,” he said. “It doesn’t change how I approach or built Calendly. I’m not incredibly conscious of my race or color, except for the last few years through he growth of Calendly. I find that more people approach me as a black tech founder, and that there are young black people who are inspired by the story.”

That is something he hopes to build on in the near future, including in his home country.

Pending pandemic chaos, he has plans to try to visit Nigeria later this year and to get more involved in the ecosystem in that country, I’m guessing as a mentor if not more.

“I just know the country that produced me,” he said. “There are a million Topes in Nigeria. The difference for me was my parents. But I’m not a diamond in the rough, and I want to get involved in some way to help with that full potential.”

（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）

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資金調達について調べてみたものの、種類の多さにどれが最適なのか迷っている起業家の方も多いのではないでしょうか。本記事では、12種類の資金調達方法の概要やメリットを紹介するだけでなく、事業目的に合った方法を選べるように事例も挙げています。

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社長にとって、資金調達に関しても広く多角的な視点を持ち、事業の可能性を広げるというスキルは非常に重要です。そこで、今回は会社設立前後における資金調達手段をご紹介します。

ファクタリングで即日スピード資金調達 - ベストファクター ...

ファクタリング【即日スピード調達】手数料の安いファクタリング会社を選ぶなら【手数料2～】で資金調達できるベストファクターをご利用ください。「来店不要オンライン審査通過率は90%以上」「即日振込実行率は80％以上」で、「すぐに現金が必要」にお応えします。私たちベスト ...

トップは年間316億円を調達、2020年の国内スタートアップ資 …

新型コロナウイルスが日本経済に暗い影を落とした2020年。こうした中、多額の資金調達に成功した成長著しいスタートアップはどんな会社で、また、どんな事業を推進しているのだろうか？ 成長産業支援事業を

【STARTUP DB】調査結果 国内スタートアップ資金調達金額 ...

フォースタートアップス株式会社のプレスリリース（2021年2月12日 07時50分） STARTUP DB 調査結果　国内スタートアップ資金調達金額ランキング（2021年1月）

今さら聞けない！資金調達とは？事業成功のための調達方法を ...

 · ビジネスをしていく中で、新規事業や設備投資などの資金調達は、経営者が避けられない問題になります。資金調達にはさまざまな方法がありますが、目的に合わせた方法を選択することが大切です。よって、自分達の事業に合った資金調達方法を選べるといいでしょう。

資金調達をする前に資金繰り計画表や財務戦略の再確認を ...

企業は、事業を継続させるためには必ず資金が必要です。事業運転資金や設備資金、仕入資金などを自己資金で賄えない場合、資金調達が必要となってきます。また、調達しただけではなく、その後の資金繰りや財務戦略も大切になってきます。当ページでは資金調達から、財務戦略。そして資金調達の本当の目的までをご紹介。

AI動画編集のオープンエイトが首位に--2021年1月の資金調達 ...

フォースタートアップスは、2020年1月を対象とした「国内スタートアップ資金調達額・想定時価総額ランキング」を発表した。

クラウドファンディング徹底比較！| 資金調達プロ

クラウドファンディングおすすめ比較！ クラウドファンディング（Crowdfunding）は、ネット上でプロジェクトに賛同する人・資金を集める方法です。   さまざまな業界が「資金繰り」で頭を悩ませていますが、クラウドファンディングをきっかけに資金を調達し、資金ショートを回避した例が複数あります。   いま資金繰りで困っている方は、資金調達の方法

資金調達に関するプレスリリース・ニュースリリースのPR TIMES

 · Crezit、プレシリーズAラウンドにて追加資金調達を実施、累計2.7億円の資金調達を完了 2021年2月9日 11時00分 Crezit株式会社 【世界初・オープン ...

ファクタリングや資金調達、資金繰りのことなら株式会社 …

ファクタリングをはじめ資金調達や資金繰りのことなら是非ご相談下さい。即日スピード対応はもちろん、きめ細やかなサポートで資金に関するお悩みを解決致します。

【2月第2週資金調達まとめ】ニオイ識別センサー開発を手がけ …

国内の成長産業及びスタートアップに関する幅広い情報を集約・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、資金調達のサマリーを発表している。この記事では、2月2週目の“注目のトピック”とし

Weblio和英辞書 -「資金調達」の英語・英語例文・英語表現

「資金調達」は英語でどう表現する？【対訳】fundraising... - 1000万語以上収録！英訳・英文・英単語の使い分けならWeblio英和・和英辞書