米政府、中国で最先端工場の建設を10年間禁止–CHIPS法で資金受ける米企業に

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　米Joe Biden政権が米国時間9月6日、「The CHIPS and Science Act of 2022」（CHIPS法）のもとで500億ドル（約7兆2000億円）の資金を拠出する戦略について、新たな詳細を明らかにした。Biden大統領は、世界的な半導体不足の中で米国の半導体製造業界を支援するため、8月9日にCHIPS法に署名していた。

　米国の半導体業界を復活させ、国家安全保障上の利益を保護する計画の一環として、CHIPS法に基づき連邦政府の資金援助を受けた米国のテクノロジー企業は、少なくとも10年間は中国で最先端の工場を新たに建設できない。

　「CHIPS法のもとで資金を受け取る企業は10年間にわたり、最先端あるいは高度なテクノロジーを擁する施設を中国に建設できない」と、Gina Raimondo商務長官は6日の記者会見で語った。「この資金を受け取った企業が中国でできるのは、中国市場の需要に対応する成熟ノードの工場を拡張することだけだ」

　Raimondo氏によれば、CHIPS法の主要な目標の1つは、「最先端の半導体を米国内で製造できる体制の構築と拡張」によって、中国など米国外のメーカーへの依存度を減らすことにあるという。そのうえで、「米国は世界の最先端の半導体の25％以上を消費しているが、そのような半導体の製造量はゼロだ」と指摘した。