DX着手企業は55.9％、成果創出は70.7％に–日本能率協会調べ

今回は「DX着手企業は55.9％、成果創出は70.7％に–日本能率協会調べ」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日本能率協会は11月4日、「日本企業の経営課題 2022」の調査結果の第1弾速報を発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する内容を明らかにし、DXに着手した企業が55.9％、大企業では8割超に達したことが分かったとしている。

　この調査は、企業経営者を対象に1979年から実施し、43回目となる。最新調査では、7月22日～8月19日に5000社へ協力を依頼し、689社から回答を得た。

　それによると、既にDXに取り組んでいる企業は55.9％で、従業員3000人以上の大企業では82.1％に上った。同300人未満の中小企業は36.1％だったが、「検討を進めている」「これから検討する」も合わせると、76.1％に上っている。

　DXに取り組んでいる企業（385社）での成果状況（おおいに～ある程度成果が出ているの合計）は70.7％、2021年調査に比べて11.8ポイント上昇した。ただ、「ある程度成果が出ている」が53.8％であり、半数以上の企業では、DXの推進が途上にあるという。

　またDXに取り組んでいる企業（同）が重視していること（非常に～やや重視しているの合計）では、全企業（100％）が「業務プロセスの効率化・高度化」を挙げており、このうち「非常に重視」が64.9％を占めた。また、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」は95.8％、「抜本的な事業構造の変革」は90.1％で、事業構造改革への積極的な姿勢がうかがえるとしている。

　一方で、DXに取り組んでいる企業（同）の課題には、85.9％が「DX推進人材の不足（育成が思うようにできていない）」を挙げ、83.1％が「DX推進人材の不足（採用が思うようにできていない）」とし、DX推進人材不足の課題が顕著だった。ただ、「経営資源の投入が十分にできていない」（昨年比5.2ポイント減）、「社内関係部署の連携が十分にできていない」（同6.5ポイント減）など、DX推進上の課題感が解消を示す傾向も一部見られている。