倉敷市と松山市、自治体システム標準仕様対応の住民情報システムをガバメントクラウド上で稼働

今回は「倉敷市と松山市、自治体システム標準仕様対応の住民情報システムをガバメントクラウド上で稼働」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　富士通Japanは、「せとうち3市」（倉敷市・高松市・松山市）に、行政サービスの向上と行政事務の効率化を支援する「Fujitsu 住民情報ソリューション MICJET」の提供を開始したと発表した。2023年1月に倉敷市、2023年2月に松山市で稼働し、高松市は2024年1月に稼働する予定だ。

　Fujitsu 住民情報ソリューション MICJETは、庁内窓口やインターネットでの申請受付をはじめとした行政サービスの窓口機能を一元化するスマート窓口など、住民記録システムでの標準仕様に含まれないソリューションを提供する。

　また、高品質な運用サポートや、災害時・障害時においても標準非機能要件で定義されたサービスレベルを超える高い可用性や業務継続性を提供する。さらに、業務運用やシステム活用のノウハウを自治体間で共有できるユーザーコミュニティー基盤を提供し、自治体業務における運用の改善や効率化も支援していく。

　3市が構成する「せとうち3市 自治体クラウド推進協議会」（せとうち3市協議会）は2021年10月、国の「ガバメントクラウド先行事業（基幹業務システム）」に採択されている。今回の取り組みはそれを受けて実施された。自治体システム標準仕様に対応した住民情報システムが、デジタル庁により調達されたガバメントクラウド上で稼働するのは全国初となる。

　なお、せとうち3市協議会の先行事業では、2021年よりガバメントクラウドのクラウドサービス提供事業者の1として選定されている「Amazon Web Services」が採用されている。

　富士通Japanは、標準仕様書に対応したシステムへ移行するための各種支援メニューやツールを整備することで、自治体に合わせた個別のカスタマイズを行うことなくソリューションを導入する標準化移行モデルを確立した。これにより、運用見直しにかかる負荷を大幅に軽減するとともに、短期間で自治体の標準化対応を支援できる。

　同社は今後、自治体システム標準化とガバメントクラウドへの移行のために230人の専門体制を立ち上げ、さらに拡充していく予定で、せとうち3市協議会をはじめとした全国の自治体におけるノウハウを集約し、専門化・拠点集約化し、円滑な標準化対応を支援する。