ヤマザワとBIPROGY、値引き業務の自動化実証へ–業務効率化とフードロス削減図る

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　山形市に本社を置くヤマザワとBIPROGYは7月16日、見切り（値引き）シールのデジタル化と売価変更の自動化に関する実証実験を実施すると発表した。同実証は7月18～22日、山形県寒河江市の「ヤマザワ 寒河江西店」で行う。

　同実証では、消費期限の短い惣菜類に貼っていた見切りシールをデジタルサイネージや電子棚札（ESL）上で表示することで、製造からの経過時間に応じて最適な割引価格を表示し、従業員の見切り業務廃止や需要平準化によるフードロスの削減を目指す。

　ヤマザワは、消費期限の短い惣菜類に従業員が直接見切りシールを貼ることで消費者の需要を喚起し、販売機会の創出やフードロスの削減に取り組んでいた。しかし、この見切りシールを活用した売価変更業務には、惣菜部門の約8％の人時（労働力）が発生しており、業務の省力化と効率化に課題があったという。

　2024年3月に実施した第1弾の実証実験では、商品棚に設置されたデジタルサイネージ上で割引価格を表示していたが、来店客からは目線を商品から動かす必要があり、価格が分かりづらいという声が挙がっていた。そこで第2弾となる今回は、サイネージに加えてESLも活用することで、商品と近い位置で価格を確認できるようにする。第1弾では割引価格の認知率が約7割だったが、第2弾ではさらなる向上を図る。

　今回の実証では、見切りシールをESLとデジタルサイネージでの表示に代替するだけでなく、イシダの計量ラベルプリンター（商品の重さを計量し、その場でラベルを発行できるプリンター）と東芝テックの販売時点情報管理（POS）システムとも連携する。

　実証を通してヤマザワとBIPROGYは、見切り業務のDXを実現するサービスを開発して2024年中にヤマザワの複数店舗での実用化を目指す。BIPROGYは、同サービスを2024年度内に「フレッシュオプティマイザー」として発売することを予定しており、フードロスの削減や小売店における人手不足の解消といった社会課題の解決に取り組むとしている。