第3回：経済安保推進法が与える企業への影響と求められる対応
今回は「第3回：経済安保推進法が与える企業への影響と求められる対応」についてご紹介します。
関連ワード （特集・解説、経済安保推進法で企業に求められる基幹インフラの安全性・信頼性等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
「経済安全保障推進法」（本法）の施行により、基幹インフラへの重要設備の導入・重要設備の維持管理などの委託について事前審査制度が導入される予定である。今回は、事前審査制度の導入により、関連する民間企業が受ける影響と今後求められる対応について、「基幹インフラ事業者」と、基幹インフラ事業者への重要設備の導入や運用業務を担当する「ITベンダー／システムインテグレーター（SIer）／クラウド事業者などの業務委託先」に分けて解説していく。
本法の対象となる事業者や重要設備などが具体的に決まっていない現状において、全ての基幹インフラ事業者は下記のような不安を抱えていると推察する。