ホワイトハウス、ランサムウェア対策を議論するサミットを開催

今回は「ホワイトハウス、ランサムウェア対策を議論するサミットを開催」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　ホワイトハウスは、数十カ国とビッグテック企業の代表者を招いて、世界的なランサムウェアの問題への対処法を議論する、2日間のサミットを開催した。

　「周知のとおり、コスタリカ、モンテネグロ、Bank of Zambia（ザンビアの中央銀行）、イタリアのパレルモ市といった政府ネットワークへの攻撃を考えると、これは世界的な問題である。ランサムウェア攻撃は、われわれの回復力と、攻撃を阻止する取り組みを上回るペースで頻度が増加し、巧妙化している」と、政権高官は述べ、アイルランドの公営医療サービス（PHS）から米国の病院にいたるまでのさまざまな医療機関が攻撃されていることを指摘した。

　 Associated Pressによると、同サミットには、Crowdstrike、Mandiant、Cyber Threat Alliance、Microsoft、Cybersecurity Coalition、 Palo Alto Networks、Flexxon、SAP、Institute for Security and Technology、Siemens、Internet 2.0、Tata Consultancy Services（TCS）、Telefonicaなどの企業が参加したという。

　ランサムウェアについて議論するこの「International Counter Ransomware Initiative Summit」は、2021年に続いて今回が2度目の開催だ。2021年のサミットには、民間企業は招待されていなかった。

　ホワイトハウス高官らは、ロシアに関する質問に答えた。ロシアは、同サミットに招待されていなかったが、ランサムウェア集団の拠点の1つだ。しかし高官らは、これは「ロシアの問題というよりもわれわれの問題であり、国家間で、ランサムウェア攻撃をより困難で、コストとリスクの高いものにする必要がある」と述べた。

　またランサムウェアの増加は、仮想通貨に密接に関連しているとし、仮想通貨によって国境をまたいで資金を移動しやすくなったことが、ランサムウェアの「急増」につながっているとした。

　「これは国境なき脅威であり、国を超えてこれに対処しなければならない」「われわれは、DPRK（北朝鮮）に関連する巨額のマネーロンダリングなどに携わった、最大規模の仮想通貨ミキサーの1つを特定した」と、ホワイトハウス高官らは述べた。